高澤司法書士事務所

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起業.jpでは起業から、会社設立後の事業成功をサポートします。

株式会社設立手続の費用

起業.jpでは、電子定款・オンライン申請の採用により、格安の費用で会社設立の手続を行ない、皆様の起業・会社設立の初期コストを抑えるお手伝いをいたします。

料金表(全国一律、同一料金で手続きいたします)
支払先 内容 起業.jpで手続した場合
公証役場 認証手数料 52,000円
印紙代 0円
法務局 登録免許税※1 150,000円
登記簿謄本(2通) 960円
印鑑証明書(1通) 450円
通信費等の実費(概算) 2,000円
手数料(消費税別)※2 70,000円
合計(消費税別) 275,410円

※1.資本金が2145万円以上の場合、登録免許税が加算されます。

※2.以下の場合、手数料が加算となります。

会社の事業目的の項目が10件を超える場合→超える分1件につき1千円加算
資本金が5千万円を超える場合→1万円加算
資本金が1億円を超える場合→2万円加算
現物出資、種類株式発行の規定などを定款に定めることをご希望の場合の費用は、別途ご相談ください。

⇒次に株式会社設立お申し込みフォームをご覧ください。

「株式会社設立お申し込みフォーム」のページへ


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簡単!資産管理会社設立パック

起業.jpでは、新たに「簡単!資産管理会社設立パック」をご用意いたしました。 会社の事業目的や役員構成を限定することにより、通常の会社設立よりも大幅に安い手数料で、資産管理会社設立をお手伝いします!

簡単!資産管理会社設立パック

合同会社設立手数料:40,000円

株式会社設立手数料:50,000円

※手数料表記は消費税別です。