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高澤司法書士事務所

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会社設立登記のプロが、あなたの起業と事業成功をサポートします!

簡単!資産管理会社設立パック

暗号資産の保有・売買にも対応!
設立登記まで1週間以内で迅速に手続き!

合同会社設立登記手数料: 40,000円
+実費

株式会社設立登記手数料: 50,000円
+実費

※手数料表記は消費税別です。

通常の会社設立よりも大幅に安い手数料で、
「資産管理会社設立」をお手伝いします!

相続税・所得税など富裕層をターゲットにした増税が相次いだことから、節税・相続対策の手段として資産管理会社を設立し、個人名義となっている不動産や有価証券等の資産を資産管理会社に移す方が増えています。また、マンションやアパートなどの収益不動産や株式等に投資されている方でも、税金対策や金融機関の融資を受けやすくするため資産管理会社を設立する方が急増しています。

注目

日経マネー2017/7/25より
大富豪が実践しているお金の哲学 資産管理会社設立、法人税で2割節税
❐ https://style.nikkei.com/article/DGXMZO17832280Z10C17A6000000

起業.jpでは、会社の事業目的や役員構成を限定することにより、通常の会社設立よりも大幅に安い手数料で、資産管理会社設立をお手伝いします!
さらに、経験豊富な司法書士が会社設立時・設立後の手続きについてご相談を承ります。

ご相談、お申し込みはお申込フォームから。

株式会社の場合はこちら

合同会社の場合はこちら

お電話でのご相談も受け付けております。

お電話での相談受付時間 平日 9:30〜21:00 / 土日祝日 10:00〜15:00

TEL. 03-6206-8870

平日は夜21時まで。お仕事帰りでも大丈夫です!神田駅から徒歩3分!

そもそも「資産管理会社」とは?

一般の事業会社のように、製造・販売・サービスの提供などの事業を行うことは目的とせず、有価証券等の金融資産、不動産等を保有・管理・運用することを目的とする会社です。多くは、節税・相続・事業承継などのために設立されます。

簡単!資産管理会社設立パックとは・・・

1. 事業目的は、最後の「前各号に附帯関連する一切の業務」を含め、5項目まで。
2. 使用いただく事業目的は、以下の例の中から3項目まで選択いただけます。
【事業目的例】

■不動産関連

  • 不動産の保有、売買、交換、賃貸、管理及び運用
  • 不動産に関するコンサルティング業務

■有価証券関連

  • 有価証券の保有、運用、管理、売買
  • 投資業
  • 暗号資産の保有、運用、売買
3. これに加え、上記以外の事業目的を1項目に限り自由に追加できます。
4. 役員(株式会社の取締役、合同会社の社員)の人数は、3名まで。
5. 定款は、当方所定の資産管理会社用定款を使用。

以上4つの要件を満たせば・・・
以下の費用で、資産管理会社を設立できます!
しかも設立登記まで最短1週間以内

合同会社設立登記費用 手数料:40,000円(消費税別)

実費(65,000円程度)のみ!
株式会社設立登記費用 手数料:50,000円(消費税別)

実費(205,000円程度)のみ!
登記後の会社謄本、印鑑証明書の取得もこのサービス内容・費用に含まれます。

なお、「設立後の税務顧問もセットで・・」のような縛りは一切ありませんので、
お気軽にご依頼いただけます。(税理士のご紹介は承ります。)
ご相談は随時受付中です。詳細はお気軽にお電話でお問い合わせください。

ご相談、お申し込みはお申込フォームから。

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お電話でのご相談も受け付けております。

お電話での相談受付時間 平日 9:30〜21:00 / 土日祝日 10:00〜15:00

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平日は夜21時まで。お仕事帰りでも大丈夫です!神田駅から徒歩3分!

その他一般的なご相談等は、お問い合わせフォームからお問い合わせください。

● 通常の合同会社設立ついてはこちらからご覧ください。
● 通常の株式会社設立についてはこちらからご覧ください。
● 通常の一般社団法人設立についてはこちらからご覧ください。

起業.jpの資産管理会社(合同会社)定款

起業.jpの資産管理会社(合同会社)定款は他とは違います!
他の会社設立サイトの合同会社定款は、一般的な定款の雛形を何の工夫もなく使用しているものがほとんどで、後から大きな問題が発生する可能性があります。起業.Jpは過去の事例を踏まえ、定款に様々な工夫をしておりますので、安心してご依頼いただけます。

1.社員の議決権(同意権)
一般的な定款…社員一人につき1議決権→多く出資しても議決権が他の社員と同じという問題
⇒ 起業.jpの定款…社員は出資金額に応じて議決権を有する旨を規定

2.定款変更
一般的な定款…定款変更をするには総社員の同意が必要→必要に応じた定款変更が困難になる可能性
⇒ 起業.jpの定款…総社員の同意権の4分の3以上の同意で定款変更可能と規定

3.社員-会社間の取引(利益相反取引)
一般的な定款…規定なし→社員から資産管理会社に資産を譲渡する場合などに、他の社員の同意が必要になるという問題
⇒ 起業.jpの定款…社員と資産管理会社間の取引について、他の社員の同意は不要と規定

4.社員が死亡した場合
一般的な定款…規定なし→社員が死亡した場合、社員の相続人が資産管理会社の持分を相続できないという問題
⇒ 起業.jpの定款…社員が死亡した場合、社員の相続人が資産管理会社の持分を承継すると規定

5.決算確定までの期間
一般的な定款…規定なし→決算期から2か月以内に税務申告が必要
⇒ 起業.jpの定款…決算期から3か月以内に決算を確定すると規定